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• 「戦後日中交流年誌　1945-1972　全17巻」のカタログはこちらです。 （pdf/7,298KB）

本書の内容

国交のない戦後28年間の日中交流の全貌

戦後から国交正常化に至る国交のない約28年間の日中間の交流概況と詳細な日中交流年表。これに加え、重要協定や取決め、声明文など全文を記載するとともに人的交流や日中貿易の状況等を詳細に記録する戦後日中関係史必備の基礎資料。

【底 本】…………………………………………………………………………………………★
●第1巻●『戦後の中共年誌』内閣官房内閣調査室編纂（推定、記載無し）
●第2巻〜第5巻●『日本・中共交流年誌』内閣官房内閣調査室編纂（第３巻〜第５巻は推定、記載無し）
●第6巻〜第17巻●『日本・中共.（中国）交流年誌』社団法人民主主義研究会編纂

●特におすすめしたい方●　
日中関係史、外交史、アジア史、政治史、国際関係史、近現代史全般の研究者。大学および研究機関の図書館。

戦後日中交流の実態を詳細に記す基礎資料

　「中共は、1949年10月１日成立し、事実上中国大陸を支配している。一方中華民国は主として台湾を統治し、両者は互に相手方の支配地域まで自己の主権を主張しているが、わが国は、国連の基本ラインに沿い中華民国政府と外交関係を樹立している。 　したがって、中共政府とは国交関係はないが、古くから、わが国は中国本土と歴史的、地理的に関係が深く、経済、文化などの交流も密接であったので、中共政権成立後も徐々にではあるが交渉が行われ、民間代表による日中貿易協定の調印（1952年）を始めとして、いまや、経済、文化及びその他の面においても、主として民間人による交流が頻繁に行われている。 　本資料は、中共政権成立以来のわが国と中共との各方面における交流の事実を、年誌的に記述し、同時に日本および世界の重要事項をも併記し、重要協定、声明などを資料として添付した。本資料が、日中交流の実態を理解するうえに大方の参考となれば幸いである。」 昭和33年３月31日 （『自一九四九年一月 至一九五七年一二月　日本・中共交流年誌』第２巻「まえがき」より）

本書の概要と特色

●底本　第１巻：『戦後の中共年誌』内閣官房内閣調査室編纂（推定、記載無し）／第２巻〜第５巻： 『日本・中共交流年誌』内閣官房内閣調査室編纂（第３巻〜第５巻は推定、記載無し）／第６巻〜第17巻：『日本・中共（中国）交流年誌』社団法人民主主義研究会編纂。
・第１巻の『戦後の中共年誌』は内閣調査室により作成されたと見られ、1945年1月１日から1953年4月 30日までの、中国大陸における中国共産党の内政面を中心に、国民党との関係や朝鮮戦争の経緯を詳細に記した年表を掲載する。さらに、中国共産党政権の特徴である、政権・党務・軍事3機構の発展過程と概要から、同政権研究の参考としている。
・第２巻から第17巻の『日本・中共（中国）交流年誌』は、中華人民共和国が成立した1949年から、日 中国交正常化が実現した1972年に至る24年間の日中交流史に関する詳細な記録である。1957年から1960年まで内閣調査室が、1961年から1972年まで政府の委託を受けた民主主義研究会が、国内外の新聞・ラジオ等の公開情報及び外務省提供の資料をもとにこれを編纂したと考えられる。

●各年とも【概要】【年表】【資料】【参考】の４部構成からなり、その内容は極めて詳細な事項まで採録 　し、条約や声明文は全文を記録し、人的交流は全員の氏名や肩書をも記す。
【概要】……各年毎に日中関係の動向を記す。
【年表】……年月日順に、上段は日本の、下段に中国及び国際の、そして中段に日中の交流関係の事 項を記す。
【資料】……「中ソ友好同盟相互援助条約」(1950・2・14）、「周恩来『中共の対日講和条約問題に関 する声明』」(1950・12・４）、「日本人居留民の帰国援助問題に関する申合せ」(1953・３・５）等々、当該年に締結された条約や声明文、申し合せ、貿易協定等々を全文掲載する。
【参考】……例えば「日中民間協定一覧表」や「共産圏渡航者・国際会議出席一覧」「日中貿易の推 移表」など、年表には記されていない参考資料を詳細に記す。

●最終巻末に解説、全巻総目次を附す。

総約6,000頁