ゆまに書房YUMANI SHOBOU ONLINE

関連情報

• 「南洋庁公報　全25巻・別巻２」のカタログはこちらです。（pdf/2,133KB）

本書の内容

日本の南洋統治の基幹史料、「南洋庁公報」を初公刊。

※「別巻２」は2022年12月8日刊行です。


刊行にあたって　　　　　　　　　　　平成二十一年五月　　ゆまに書房　編集部
　第一次大戦後、旧ドイツ領であった南洋群島を委任統治領として統治するために一九二二（大正一一）年に発足し、敗戦により消滅した南洋庁が発行していた「南洋庁公報」を復刻。　
　台湾、朝鮮の総督府、樺太庁と並び、日本の植民地統治の一翼を担った南洋庁の歴史は、いくつかの研究書や復刻書などがありますが、史料の利用環境が不完全であり、他地域よりも研究が遅れているのが現状のようです。この、南洋庁統治の基幹史料である「南洋庁公報」は、諸分野のより専門的な研究に益すると考えられ、他の地域との比較研究に役立つ史料であると言えるでしょう。
　収録期間は、一九二二（大正十一）年四月の第一号から、現時点で確認されている一九四四（昭和十九）年一月四日の第五七二号までの二十二年間です（この間「号外」も多数存在）。残念ながら一九四〇（昭和十六）年前半は現時点では所蔵機関がみつからず、収録がかないませんでした。底本は、米国議会図書館所蔵原本を撮影した国立国会図書館マイクロフィルムを中心に、ハワイ大学図書館等所蔵のもので可能な限り補いました。また、この貴重史料の利便性を高めるべく、別巻には「解題」「解説」をはじめ、「主要目次」「参考資料」を収録する予定です。

【南洋群島】
南洋庁が統治していた地域である「南洋群島」は、赤道以北の太平洋西部にある、マリアナ、マーシャル、カロリン諸島からなっており、チャモロおよびカロリニアンの人々が生活の場としてきた地域である。米領グアムは除く。現在は、北マリアナ諸島、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国となっている。一九二二年に設置された南洋庁は、南洋群島をサイパン、ヤルート、ポナベ、トラック、ヤップ、パラオの六行政区に分け、支庁を置いた。なお、一九四三年一一月には、東部（トラック諸島夏島）・西部（パラオ諸島コロール島）・北部（サイパン島）の三支庁に統合している。


◆本書の特色◆
●日本の対外進出の一翼を担った南洋庁の基幹史料「南洋庁公報」の復刻。
●従来の通史的な出版物ではなし得なかった諸分野の専門研究に益する（植民地統治、行財政、軍事、経済、貿易、産業、教育、建築、福祉、医療など）。
●日本の植民地統治の比較研究の史料としても有用。
●特に、つながりの強い、台湾・沖縄の研究にも有用な史料。

◆特におすすめしたい方◆
各大学図書館、史学科。植民地史、南洋群島史（政治、経済、教育、文化、移民、建築等々）、台湾史、沖縄史の研究者など。

◆監修 今泉裕美子 法政大学国際文化学部教授　　　
◆編集 辻原万規彦 熊本県立大学環境共生学部准教授
（※本データはこの書籍の刊行当時のものです）

【推薦文】　南洋庁公報＝植民地統治の実態を解明する一級資料の復刻　　　木村健二

　植民地最高統治機関の「公報」は、各種法令や行政・公告事項、そして調査報告などが掲載されており、統治の実態を解明しようとする際に、もっとも基本的な資料の一つといえる。
　国立国会図書館の調査によれば、旧「植民地」庁の公報として、韓国統監府公報、朝鮮総督府官報、台湾総督府府報、樺太庁報、関東庁庁報、関東局局報、そして南洋庁公報があり、このうち複刻版が出ているのは、韓国・朝鮮の両者と樺太の一部に過ぎないという（このほかに満州国政府公報があり中国で複刻版が出ており国会図書館にも所蔵済み）。
　このたびゆまに書房から、米国議会図書館やハワイ大学図書館に所蔵されていた『南洋庁公報』（一九二二〜一九四三年）が全二五巻として復刻されるという。南洋群島の研究者にとって製糖業や沖縄県出身移民などのより深い理解に役立つことは言うまでもなく、他の植民地研究者にとっても、旧植民地統治機関の総合的な資料復元に一歩を踏み出し、比較研究の材料になるという点において、まことに喜ばしいことと考える。
　官公庁が刊行した「公報」は、このほかに道（京畿道など）、県・庁・市（台北県・台北庁・台北市・大連市など）、府（京城府・釜山府・平壌府など）レベルのものもあり、さらに網羅的な調査が行われ、資料の蒐集・保存がなされることを期待するものである。　（きむら・けんじ＝下関市立大学経済学部教授）

【推薦文】　新たなる刺激に期待　　　柳沢　遊

　今回復刻出版される『南洋庁公報』には、日本が実質的な植民地支配を貫徹しようとした一九一四年から一九二二年までの時代のさいごに設立された南洋庁が発した「訓令」「告示」「通牒」などが収録されている。
　一九二二年、日本は国際連盟の委任統治地域となった南洋群島統治を開始した。国際連盟に対する諸義務の遂行を迫られた南洋庁は、その監視を意識して、パラオ、マリアナなど各諸島に設置した支庁も含めて、行政・司法・教育・医療など、住民生活の細部にわたる統治を浸透させようとした。それは、在留日本人の利益をひそかに重視させつつ、ミクロネシア島民の福祉や教育を「向上」させる外観をもつものであった。たとえば、南洋庁が設立した各地の学校に、どの教師を派遣し、その給与がいかなるものであったかを、本資料はあますところなく明らかにしており、南洋庁による教育の「日本化」の手法を本資料から読みとることができる。換言すれば、『南洋庁公報』を活用することにより、他の植民地地域に比べて研究が遅れがちであった、南洋群島における政治・経済・教育・福祉などの諸領域における南洋庁の施策とその変遷を詳細に知ることが可能となった。本資料公刊を契機として、南洋群島統治史研究が、多角的進展を遂げ、戦間期国際関係史・日本植民地史研究に新たな刺激を与えてくれることを期待している。　（やなぎさわ・あそぶ＝慶應義塾大学経済学部教授）

【推薦文】　南洋群島の動きが読み取れる資料　　　西澤泰彦

　日本の近代史研究において、行政に関わる研究をおこなう場合、行政官庁が発行する公報を見ることは研究の基本的作業である。ところが、かつては存在したものの現在は存在しない行政機関の公報を見るには非常な困難を伴う。特に、二〇世紀前半、日本が海外に支配地を持っていた頃、その支配の中枢となった機関の公報となると、日本国内でそれを探すことだけでも多大な労力が必要だった。その意味において、今回の南洋庁公報の復刻は、研究者にとって大いに利するところがあると言える。また、公報には、法令、規則のみならず、産業、貿易、気象、人事異動などさまざまな情報が掲載されている。しかも、その掲載情報は、支配機関の宣伝役となった各地の日本語新聞に比べれば、意外なほど客観的である。
　例えば第二九二号（昭和一〇年二月一日）には「命令船実行数」という一覧表が掲載されている。これは、南洋庁が民間の船舶に補助金を出して運行していた「命令航路」と呼ばれる定期航路の実績をしめしたもので、九隻の船舶の運行記録であり、各船舶の寄港地と入出港日が記載されている。この記録から、当時の日本国内と南洋群島との関係が読み取れよう。また、第一号（大正一一年四月一日）は、活版印刷ではなく、手書き謄写印刷であることから、南洋庁設立に伴う公報刊行が慌しくおこなわれたと見られる。このように、南洋庁公報は、政治状況のみならず、経済や社会の動きが読み取れる資料である。（にしざわ・やすひこ＝建築史家、名古屋大学環境学研究科准教授）